| 研究概要 |
1989年の『全国消費実態調査』を利用して高齢夫婦世帯および高齢単身世帯の所得・消費・資産を調べた。その概要は次のとおりである。
1.昭和40年代の日本を念頭に置いて主張された「高齢者かわいそう論」は今日もはや根拠薄弱である。経済的に恵まれていない高齢者が今もなお一部に残されてはいるものの,高齢者の多数派はもはや必ずしも貧乏ではない。フロ-面(所得・消費)でも現役の青壮年層と比べて遜色のない高齢者が少なくない。またストック(資産)の保有という点では、高齢者の方が青壮年層よりも恵まれている。
2.高齢者の経済状況を議論するときには,平均値だけでなく,中央値や最頻値にも留意する必要がある。むしろ平均値思考から決別しないと,高齢者の実像はみえてこない。ちなみに高齢夫婦世帯の場合,1989年時点における貯蓄の保有残高は平均値で約2000万円,中央値1100万円,最頻値300万円台(100万円きざみ)であった。また土地・住宅資産保有額の平均値は6500万円,中央値2700万円,最頻値1400万円(100万円きざみ)であった。平均値は上位25〜30%の水準を示すことが少なくないので,注意が必要である。
3.高齢者の生活実態を議論するときには、さらに東京と東京以外の地域間格差にも留意しなければならない。ちなみに高齢夫婦世帯の場合、消費支出月額の平均値は東京都268千円,3大都市圏以外212万円となっており、5万円強の差があった。中央値でも221千円,181千円とそれぞれなっており,約4万円の差があった。また東京都の高齢夫婦世帯の保有する土地・住宅資産に平均値2億4000万円,中央値1億6000万円1億円以上64%となっていて,他の道府県をたして桁違いに大きかった。
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