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1.前年度に作成した住宅立地分布予測モデルは、一戸建て住宅と集合住宅を区別して取り扱えなかったが、本年度ではこれらを別々に予測できるように改善した。その結果モデルは、概ね集合住宅は都心部に、個別住宅は郊外に立地するという立地行動を再現できることが確認された。
2.大規模開発団地の立地量はその行動の特性から個別的立地行動とは別に取り扱うことが必要であると考えられるが、これを除外するとサンプル数が少なくなるために総括的に取り扱わざるを得なかった。
3.各年度毎の立地データを使って、立地行動モデルの主要素である立地者の時間価値分布を求めたが、概ねこれが対数正規分布を使って近似できることが確認された。
4.住宅立地を250mメッシュ地域に配分するミクロ・モデルを検討したが、地方都市では立地傾向にばらつきが大きいため、十分な精度が得られなかった。
5.そのため、リモートセンシング・データから得られる土地被覆情報を使って、住宅開発可能性のポテンシャルが相対的に高い地域を抽出する方法を検討した。
6.以上の方法により、住宅立地のマクロモデルおよびリモートセンシング・データから得られる土地情報を使って、主として住居系地域の土地利用規制変更のための基礎データを提示でき、土地利用規制変更の支援が可能であると考えられる。
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