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1)宮崎市を解析対象として、地上統計調査資料(昼夜間人口、交通施設、地価、土地利用規制、新規住宅立地)を収集し、これをメッシュ情報化した。
2)人工衛星によるリモートセンシング・データを利用して土地被覆分類図を作成し、これを説明変数として、土地利用規制の用途区域設定および変更時に基礎的資料となる建ぺい率および容積率をメッシュ地域単位で推定することを試みた。その結果、建ぺい率については、何れのリモートセンシング・データによっても良好な推定結果が得られたが、容積率については低い推定精度しか得られなかった。
3)住宅立地者は住宅立地コストと交通コストの和を最小化するように宅地を選択するという非効用最小化の原理に基づき、トリップ目的地の確率分布を入力とし、新規住宅立地面積比率の分布を出力とする住宅立地の予測モデルを作成し、モデルの妥当性を検討した。その結果、概ね良好な再現性が得られ、このモデルから土地利用規制変更の際に基本となる住宅立地分布を予測できることが確認された。
4)住宅系の用途地域に関して、住宅立地予測モデルから立地の可能性が高い地域を把握し、この地域について、リモートセンシング・データから得られる土地被覆情報から土地利用規制の変更に対する土地利用上の課題および問題点を抽出した。
5)以上より、住宅立地のマクロモデルから予測される住宅立地傾向と、リモートセンシング・データから得られる土地情報を有機的に結合することにより、住居系地域の土地利用規制変更を支援するための基礎データを提示できるものと考えられる。
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