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[目的] 国際化の進展につれ、海外・帰国子女数は著しく増加し、彼らは様々な課題に直面している。本年度は、このような教育的要請に鑑み、これまでに科学研究費の補助金の交付を受けて実施した一連の研究によって得られた知見をふまえて、次のような調査を実施した。(1)日本人学校に在学する児童・生徒の保護者を対象に家庭生活の実態や家庭科教育に対する意識について(2)日本人学校の児童・生徒の海外での家庭生活の実態や家庭科学習について
[方法] (1)1992(平成4)年7〜8月にかけて、41ヶ国に点在する日本人学校62校に調査協力を依頼した。そのうち、30校から調査協力を得ることができたので、1992(平成4)年9〜12月にかけて調査を実施した。分析対象とするサンプル数は2797である調査項目の概要は次のとおりである。(1)渡航時の状況について(2)海外での子供の家庭生活について(3)海外での学校生活や家庭科教育について(4)家庭科に対する意見について (2)1992(平成4)年10月、米国のニューヨーク日本人学校とシカゴ日本人学校の児童・生徒213名を対象に、上記の項目について調査した。
[結果] (1)(1)海外赴任に際し、現地の生活や子供の教育に対する不安感も表出されていた。(2)現地での子供の家事の役割分担は低く海外における住生活や家族のコミュニケーションについては比較的高い満足感を示していた。(3)子供の海外における家庭科の学習については関心が低かった。(4)概ね、海外での生活経験が家庭科の学習に役立つと回答し、学習方法では、小・中・高校とも男女とも同一内容で共に学ぶのが望ましいと回答していた。 (2)調査結果は割愛する。米国という特殊性もあるが、海外での子供たちの家庭生活や家庭科学習の実態が明らかにされた。
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