| 研究概要 |
本年度は,(1)観光施設の短期的経営成立性に関する分析,および(2)長期的経営成立性に関する分析を取り上げて実施した.研究の方法及びその成果は概ね以下のようである.
(1)個別経営主体の短期的経営成立性に関する分析
観光施設を専業経営できるか,あるいは兼業・副業経営せざるをえないかという個別経営主体の経営成立性を分析した.具体的には、施設の稼働率,季節変動,経営主体の財務構造といった変動要因が観光宿泊施設の経営成立性に及ぼす影響を損益分岐点手法により分析を行った.
(2)長期的経営成立性に関する分析
観光開発による観光施設の収益基準とその不確実性,地域における兼業・専業の可能性等の要因の変化が既存の経営主体のa)施設経営の存続,b)経営規模の拡大・縮小,c)転業・廃業の選択行動,あるいは,その他の地域住民の観光宿泊施設への新規参入の有無にどのような影響を及ぼすかを分析した.具体的には,長期的な地域住民の生計維持手段の選択行動を収益リスクのもとでの資産選択行動モデルとして定式化するとともに,観光開発・地域開発等のハ-ドな手段,資金形成や融資等のソフトな手段が経営主体の選択行動に及ぼす影響について分析を行った.
なお,研究の実施にあたっては,アンケ-ト調査等を通じて経営状況や意向調査を行った.以上2つの角度からの分析モデルの開発により,従来ともすれば,経験的や定性的なレベルでしか論じられなかった過疎地域の活性化問題を観光施設の経営成立性という視点から科学的に検討する分析手段を提示しえたといえる.来年度はさらに実証分析を重ねて提案されたアプロ-チの適用可能性を検討する予定である.
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