| 研究概要 |
今年度は,(1)廃棄物の有料制とリサイクル・システムの確率について検討し,(2)今年どを含めた過去3年間の研究をまとめた。
廃棄物の有料制とリサイクル・システムの確率に関する研究では,まず,環境税としての役割を持つ,従量制によるごみの有料化について,具体的な導入事例を調査し,その有効性について分析した。この結果,有料性がごみの減量に与える効果として以下の点が明かにされた。
従量制によるごみ処理の有料化をすれば,経済主体である住民に経済的インセンティブが働き,
(1)自己処理や既存のリサイクルにより排出量を抑制する。
(2)同様の減量努力をしていない住民との間に公平性が担保される。
(3)生産者や流通業者等の他の経済主体に減量化を働きかける。15EA07:等の行動が期待できる。これにより、確実にごみの減量化が達成され、従来従量制による有料化を導入した市の例から、20〜40%の減量化が期待できる。
次に,リサイクル・システムの経済性について検討した。ここでは,リサイクリング事業主体を、(1)回収業、(2)資源再生業、(3)再生資源流通業、および、(4)再生資源利用業、の4つにわけ、それぞれの経済主体の経営基盤となる採算性を分析し、その損益計算式を明確にした。また、同時に、その採算性に影響する他の要因を明かにし、現在適用が考慮されている経済的手法との関連も分析した。
|
