| 研究課題/領域番号 |
03832049
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学
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| 研究機関 | 国立環境研究所 |
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研究代表者 |
後藤 典弘 国立環境研究所, 社会環境システム部, 部長 (40109898)
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| 研究分担者 |
日引 聡 国立環境研究所, 社会環境システム部, 研究員 (30218739)
青柳 みどり 国立環境研究所, 社会環境システム部, 研究員 (70175751)
小野 宏哉 麗沢大学, 国際経済学部, 助教授 (70185643)
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| 研究期間 (年度) |
1991 – 1993
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| キーワード | 環境税 / 環境資源勘定 / 炭素税 / リサイクル・システム / ごみ処理 / 有料制 / 森林環境評価 / forest conservation |
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| 研究概要 |
本研究は、温暖化問題、廃棄物問題、森林保全の問題を取り上げ、日本の環境政策の中から、いくつかの事例を取り上げて、その有効性をマクロ的視野から、個別経済主体の行動まで考慮に入れて分析することを目的としている。
第1部では、環境税と環境資源勘定について考察した。ここでは、まず、トランス=ログ費用関数を仮定することにより、二酸化炭素の削減量と炭素税の関係を推定し、炭素税を試算した。次に、環境勘定体系の展望について論じ、環境資源勘定における、システム分析上の具体的要件を提示した。
第2部では、ごみ問題解決の方策として、従量制によるごみの有料化とリサイクル・システムの確立について検討した。この中で、まず、有料制には、(1)自己処理や既存のリサイクルにより排出量を抑制する、(2)同様の減量努力をしない住民との間に公平性が担保される、(3)生産者や流通業者等の主体に減量化を働きかける、等により、ごみを減量化する効果があり、従来の導入事例から、20〜40%の減量化が期待できることがわかった。次いで、リサイクリング事業主体を4分類し、それぞれの主体の経営基盤となる採算性を分析し、その損益計算式を明確にした。同時に、その採算性に影響する他の要因を明らかにし、現在適用が考慮されている経済的手法との関連も分析した。最後に、リサイクル・システムには、システムの不安定性が存在することを、簡単なモデルを用いて示した。
第3部では、林地保全を取り扱った。ここで、取り上げた横浜市市民の森が成果をあげたのは、地価の上昇によって固定資産税が増加したことや、将来土地を相続するときの相続税の負担が増加するといった期待が土地所有者の間に支配的であったことが大きな要因になっていたという点が明らかにされた。
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