| 研究概要 |
教育政策を社会政策の中でどう位置づけるかをめぐって,国家財政のデータを利用して,既存の福祉国家レジーム論との比較検討を行った。その結果,教育政策は福祉政策の一部として解釈することも可能である一方,日本においては,例えばアングロ=サクソン諸国のように,他の社会保障政策(労働政策を含む)と有機的に関連付けられ,それらの補償としての教育機能という側面があまり強く意識されていないことが明らかになった。こうして,教育政策や教育改革の相対化を図り,教育というシステムの社会的な位置づけや機能が把握され,現在執筆中の博士論文の主要テーマである教育改革の性質により深く踏み込むことができた。
またこれまで収集したデータ(質問紙調査による)の再分析を行いつつ,近年高度に発展を遂げている統計的な手法を積極的に適用し,それを博士論文の執筆に反映させることを試みた。特にアメリカ滞在中は,現地の研究者と積極的に交流しつつ,そういった新しい手法の吸収・学習に努めた。以上の作業を行いつつ,博士論文の執筆を大幅に進めることができたため,計画通り,次年度早々には博士論文の完成に漕ぎ着ける見込みとなっている。またこれらの作業の一部は,投稿論文や紀要論文として発表された。
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