アジア諸国における日系工場への技術移転

1992 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 04041024
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 板垣 博 埼玉大学, 教養部, 教授 (20125884)
• 研究分担者: 陳 正澄 国立台湾大学, 経済学系, 教授 ; 田島 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (10171696) ; 河村 哲二 帝京大学, 経済学部, 助教授 (20147010) ; 上山 邦雄 城西大学, 経済学部, 教授 (90095307) ; 公文 溥 法政大学, 社会学部, 教授 (50061239) ; 川辺 信雄 早稲田大学, 商学部, 教授 (50153002) ; とう 照彦 名古屋大学, 経済学部, 教授 (60089977) ; 安保 哲夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90013028)
• キーワード: 海外生産 / 技術移転 / 自動車産業 / 電機産業 / 生産管理 / 技能形成

研究概要

8月末から約3週間にわたって韓国と台湾における日系工場を中心とし、現地資本や欧米系企業をもまじえた実地調査を行なった(韓国:15工場、台湾:20工場)。以下、この調査から得られた知見を簡単に記しておく。
1.韓国・台湾における日系工場では、作業組織、賃銀体系、昇進制度など人的要素にかかわる制度や組織は、形の上では日本と極めてよく似た方式が大きな抵抗なしに導入されている。その点ではアメリカ、ヨーロッパ、メキシコなどとはかなり異なっている。2.ただし、韓国・台湾においてもそうした制度や組織が実質的にどう運用され機能しているかについては、日本とはかなりの差がみられそうである。特に、韓国においては幅広い従業員層の参画意識の面で、又、台湾においては組織の核になる要員の定着性の面で、それぞれ日本にみられる現場主義的な工場経営との間に落差が生じる可能性が強い。3.だが、80年代末以降の通貨と賃銀の急上昇により、韓国と台湾における日系工場は大きな転換局面に立たされている。そこでの経営を存続・発展させる為には、先に述べたネックを抱えながらも、実質的な機能面を含めた日本的生産管理と人材育成の手法をより本格的に導入する必要性がある。今後、日本方式の本格的導入の必要性と上記の韓国・台湾におけるネックとの緊張関係が、いかなる推移をたどるか極めて興味深い。4.韓国と台湾の相違を述べるならば、前者は大きな組織をトップダウン方式で運営する能力にたけており、後者は比較的小規模で身軽な組織をフレキシブルに経営するという点で極めて高い優位性を有している。日本方式は,その両者の要素が高いレベルでバランスしているものと評価できるのではないか。

研究成果

• [文献書誌] 安保 哲夫,板垣 博他: "韓国・台湾における日本型生産システム(1)" 東京大学社会科学研究所社会科学研究. 45巻3号. (1993)
• [文献書誌] 安保 哲夫,板垣 博他: "韓国・台湾における日本型生産システム(2)" 東京大学社会科学研究所社会科学研究. 45巻4号. (1993)
• [文献書誌] 安保 哲夫,板垣 博他: "韓国・台湾における日本型生産システム(3)" 東京大学社会科学研究所社会科学研究. 45巻5号. (1993)