1994 年度研究成果報告書概要

日本社会の変容と日米関係

研究課題

研究課題/領域番号	04044058
研究種目	国際学術研究
配分区分	補助金
応募区分	共同研究
研究機関	東京外国語大学
研究代表者	山之内靖東京外国語大学, 外国語学部, 教授 (60014429)
研究分担者	レイモンドジュソームワシントン州立大学, 農業社会部, 助教授グレゴリーフックスワシントン州立大学, 農業社会部, 助教授ミヒャエルプリンツウェストファリア地域史研究所, 主任研究員長原豊千葉大学, 園芸学部, 助教授 (10155963) 雨宮昭一茨城大学, 教養部, 助教授 (90007766) 鈴木ゆり子東京外国語大学, 外国語学部, 講師 (50196888) 佐藤卓巳同志社大学, 文学部, 講師 (80211944) 冨山一郎神戸市外国語大学, 外国語学部, 助教授 (50192662) 杉山光信東京大学, 社会情報研究所, 教授 (70092020) JUSSAUNM Raymond Washington State University, Department of Agricultural Sociology. HOOKS Gregory Washington State University, Department of Agricultural Sociology. PRINZ Michael Westfalia Institute of Local-Studies.
研究期間 (年度)	1992 – 1994
キーワード	日本社会の変容 / 戦時動員体制 / グローバル化 / 国民国家の動揺 / 現代化 / 冷戦後
研究概要	「日本社会の変容と日米関係」を主題とする本プロジェクトは、当初、1980年代に進行した情報社会化によって日本社会がいかなる変容を被ったか、また、この日本社会の変容によって日米関係にいかなる新たな摩擦が発生したかを検討するという課題を掲げていた。しかし、アメリカ側の主たる提携先がカリフォルニア大学サンディエゴ校からコ-ネル大学アジア学科へと移行したことにより、研究の課題は<戦時動員体制と構造変動><冷戦後における政治・経済のグローバル化と国民国家の動揺>という軸へと推移していった。後者の軸は80年代に進行した情報社会化と密接に関連しているが、前者の軸は、「日本社会の変容」を第二次世界大戦期にまで遡って捉える必要があるという認識が生まれたことによって、追加されたものである。研究実績を年度ごとに整理すれば、以下の通りである。〔第一年度〕東京コンファランス・・「政党の公認をめぐる派閥競争」「議会主義の諸類型とその比較」「情報と投票行動」「原子力政治における日米比較」の各報告がアメリカ側によって行われ、各報告に日本側からのディスカッサントが付けられた。会議は完全同時通訳システムで行われ、多数の参加者を得た。サンディエゴ校研究集会・・「新保守主義政権の日・米・英比較」「環境悪化とロールズ的成長」の各報告が日本側によって行われた。コ-ネル大学およびコロンビア大学研究集会・・「日本経済と移民労働」「日本近代史研究の新潮流」の各報告が日本側によって行われた。他に、グラック教授(コロンビア大学)「アメリカにおける戦後史学の思想」、ドバリー教授(コ-ネル大学)「現代日本文学における植民地体験」、サカイ助教授(コ-ネル大学)「和辻哲郎の文化論」をめぐるセミナーが東京外国語大学で行われた。〔第二年度〕東京コンファランス・・「日本バッシング時代における日本研究」「日系アメリカ市民と差別体験」「戦後における主体性論とナショナリズム」「翻訳と文化的差異」の各報告がコ-ネル大学メンバーによって行われた。完全同時通訳。コ-ネル大学研究集会・・日本側から三名が報告を行い、今後の研究交流についてコ-ネル大学メンバーと協議した。共同研究の成果を『総戦力と現代化』『ナショナリティーの脱構築』の二冊にまとめ、英語・日本語両版を日米で同時に刊行する計画について双方が合意した。他に「日本社会の変容とヴェーバー学の革新」「中国社会の変動と日米関係」についてアメリカ側メンバーを交え、東京で研究集会を開いた。〔第三年度〕東京コンファランス・・ドイツからプリンツ教授を招き、「戦時動員と構造変動」を主題として、二名のアメリカ側研究者を交え、報告とディスカッションを行った。完全同時通訳。コ-ネル大学・コロンビア大学・ハワイ大学研究集会・・日本側から四名を派遣し各研究集会で報告をおこなった。題目は「総力戦体制と思想戦の言説空間」(佐藤卓巳)「内田義彦の著作における市民社会」(杉山光信)「幕末維新期の民衆運動新研究の視点」(鈴木ゆり子)「熱帯科学と植民地主義」(冨山一郎)であった。以上、三年間の国際共同研究プロジェクトにより、極めて充実した成果をあげることができた。特にコ-ネル大学グループとは緊密な交流を重ね、二冊の書物(和文・英文計四冊)の刊行について合意にいたったのは、社会科学・歴史学の領域において日本で初めてといってもよい快挙であった。また、第三年度に招聘したドイツのプリンツ教授とは、日本の我々のグループを中心として、日・独・米の研究者による現代社会の比較研究-とりわけ「総力戦体制下における社会変動」という観点をめぐり-をおこなうことで合意をえた。この新たなプロジェクトについては、幸いにして1995年度からの三年間にわたり、文部省科学研究費による助成をうることが、すでに決定されている。