高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦

1992 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 04211101
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 栗山 規矩 東北大学, 経済学部, 教授 (50004205)
• 研究分担者: 大平 号声 東京国際大学, 経済学部, 助教授 (80203925) ; 鬼木 甫 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40107107)
• キーワード: 高度情報化 / 経済成長 / 産業構造 / 雇用構造 / 産業関連分析 / 電気通信産業 / 成長率アカウンティング / 米国経済

研究概要

1.平成3年度のモデルを改良し、データを再推計して「高度情報化に伴うわが国経済の生産・消費・輸出の変化」の検討を行った。期間は'75〜'85年。輸出の実質的変化は79年以降コンピュター要因に依存するようになり、85年には実質成長率のほとんどが高度情報通信技術譲因によっている。実質消費は'83年以降コンピュータ要因によって飛躍的に伸びている。「研究成果報告書 平成4年6月参照」
2.昨年作成したわが国の雇用行列をもとにして、情報技術が雇用構造に与えた影響を分析した。'75〜'85年の10年間で情報技術により1500万人の雇用が節約された。産業構造の変化は雇用使用的に働いており、430万人の雇用を増加させた。情報技術は労働時間を増加させており、200万人弱の労働が節約されているという結果を得た。「情報技術と雇用構造のモデル分析参照」
3.高度情報化社会のインフラストラクチャーの建設に必要な資金を概算するために、広帯域ISDN建設のための費用とその収支の推計を行った。建設に必要な額は総額36兆円、年間約1兆8千億を下らないことが明らかとなった。現在はこれに対応する需要が存在するか否かを検討している。「わが国電気通信産業の供給予測:1996-2015…BISDN建設の経済的基盤参照」
4.米国の雇用行列を作成中である。わが国の46職業分類とは整合性を持たないので高度情報活動にのみ注目した11職業分類で進めている。
5.米国の産業連関表を作成中である。日米貿易産業連関表と整合する形で作成することは資料上困難であることがわかり、日米産業連関表をもとに、比例的に変動するものとして作成することにした。

研究成果

• [文献書誌] 大平 号声: "情報技術と雇用構造のモデル分析" 経済評論. (1993)
• [文献書誌] 鬼木 甫: "テレコム・サービス貿易…ガット,EC,北米自由貿易協定で一体何が起きているのか…" 情報通信学会誌. 11. (1993)
• [文献書誌] H.ONIKI,T.KURIYAMA: "¨Contribution of New Information Tochnology to the Growth of the Japanese Economy for 1974-85 An Application of Input-Output Model and prodactivity Analysis:part I.¨" Journal of Applied Input-Output Analysis. 1. 24-42 (1992)
• [文献書誌] 栗山 規矩: "高度情報化にともなうわが国経済の生産・消費・輸出の変化" 高度情報化と経済成長・産業構造・貿易摩擦. (1992)
• [文献書誌] 鬼木 甫: "わが国電気通信産業の供給予測:1996-2015年… BISDN建設の経済的基盤" 郵政研究所ディスカッション・ペーパー. (1992)
• [文献書誌] 大平 号声: "『アジアの経済開発と経済分析』浜田文雄編 「情報技術と雇用構造」" 文真堂, (1993)
• [文献書誌] 鬼木 甫: "現代経済学とその応用(木村吉男教授置暦記念論文集)「経済分析と人工知能・エキスパートシステム」" 中央経済社, (1992)