| 研究課題/領域番号 |
04211103
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田崎 篤郎 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (60008183)
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| 研究分担者 |
小池 保夫 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (30205306)
船津 衛 東北大学, 文学部, 教授 (90047184)
林 茂樹 中央大学, 文学部, 教授 (20054348)
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| キーワード | 地域情報化政策 / 地域情報システム / CATV |
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| 研究概要 |
平成4度は、各自治体の地域情報化政策の実態について全般的傾向を明らかにするとともに、地域情報システムのうちCATVに着目した実態調査を行った。これは、昨年度調査の結果、地域情報化の動きが本格化してから5年以上が経過し、各自治体でその具体化あるいは転換が始まっていると考えられたためである。具体的には、(1)事業採算が問われ始める中で地域情報政策は産業政策なのか文化政策なのか意識分化が生じている、(2)地域情報化の動きはそのすそ野を広げると共に政策推進主体は広域化している、(3)メディアとしてはビデオテックスからCATVへと関心が移っている、といった点を実証化、詳細化した。
地域情報化政策の全般的な傾向把握については、全市町村に対するアンケート調査を実施した。調査内容は昭和62年に実施した全国調査「地域情報化政策の現状と課題」の結果と比較し、その推移が把握できるように設計した。有効回収数2100票、回収率約65%であった。その結果、地域情報化政策は進捗が見られるが、その効果や目標の評価には市町村による差異が見られた。
CATVについては、事業会社に対する面接調査及びアンケート調査を実施した。面接調査は、昨年調査を実施しなかったこと、及び多様な形態のCATV事業会社があること、から四国地方のCATV事業会社に対して行った。アンケート調査は、全国の都市型CATVを中心に実施し、219社中129社(回収率約60%)の回答を得た。その結果、自主放送番組への関心が高まっていること、しかし採算的にはまだ厳しい状況にあり、その解決策として行政への資金援助を望むところと逆に否定的なところとに分化している状況等が明らかになった。
これら地域情報化への意識差について、住民の巻き込み方の違いや地方紙等既存情報産業との関係の違いから考察した。
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