| 研究課題/領域番号 |
04211105
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
井出 嘉憲 信州大学, 教育学部, 教授 (00013003)
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| 研究分担者 |
今里 滋 九州大学, 法学部, 助教授 (30168512)
多賀谷 一照 千葉大学, 法経学部, 教授 (40114293)
中村 紀一 筑波大学, 社会科学系, 教授 (10009615)
名和 小太郎 新潟大学, 法学部, 教授 (70237626)
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| キーワード | 行政 / 政府 / 地方自治体 / 高度情報化 / 情報・データ / 行政情報システム / 統合的情報システム / 情報戦略 |
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| 研究概要 |
本年度、当研究班は、共同・個別実態調査と理論ワークショップとを通じて、中央・地方レベルにおける〈高度情報化と行政過程〉の動態を実証的に点検し、次のような基本状況・動向、問題点を検出した。(1)総じて、行政統合システムの導入はまだ部分的であるが、それでも既存の業務・組織の枠組み、さらに政府(行政)単位やレベルを越える情報・データの利用を可能にさせ、一定の統合的インパクトをもたらしつつある。(2)少なからぬ自治体の統合的情報システムの構築に加えて、例えば大都市圏域の道路管理システムに見られるように、異なった行政レベルやセクションにまたがる新しい統合的情報システムの登場が注目される。(3)行政における情報化は、テキストデータや数値データにとどまらず、デジタル画像データの利用へと急進展しつつあり、とりわけ地図情報システムの利用の拡大・高度化が特記される。(4)財務・会計・人事等の管理システムにとどまらず、都市計画支援システムや意思決定支援システムの構築が目につくが、政策形成・決定過程へのインパクトはまだ少ない。(5)民間部門の情報システムと対比すると、行政の情報システムには、公的システムとしての特性に由来する、ネットワークの閉鎖性・公開性、組織間データ交換の自由および規制、系列下のビジネスプロトコルと垂直的EDI(電子データ交換)システムのあり方などをめぐる問題が検出される。
以上のような所見を踏まえて、今後さらにそれらの研究を深めるとともに、国の行政情報システム全体のあり方について研究する。アメリカにおける連邦行政通信ネットワーク(FTS)の再構築問題や、クリントン新政権による新しい情報戦略(BISDNの推進、高機能情報通信促進法による全国研究教育ネットワークの構築など)をも念頭において、海外動向に留意しつつ、我が国における公的情報インフラのあり方を究明することをめざす。
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