| 研究課題/領域番号 |
04211105
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
井出 嘉憲 信州大学, 教育学部, 教授 (00013003)
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| 研究分担者 |
今里 滋 九州大学, 法学部, 助教授 (30168512)
多賀谷 一照 千葉大学, 法経学部, 教授 (40114293)
中村 紀一 筑波大学, 社会科学系, 教授 (10009615)
名和 小太郎 新潟大学, 法学部, 教授 (70237626)
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| キーワード | 行政 / 政府 / 地方自治体 / 高度情報化 / 情報 / 情報政策 / 行政情報システム / 公的データベース |
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| 研究概要 |
本年度は、研究計画のスケジュールに従って、共同調査の主要対象を「国の情報政策」に設定し、通産省のTPIS、環境情報センターのデータファイルや情報ネットワーク、地方自治情報センターのLASDECなど、現に稼働中のナショナル・レベルの情報システムについて分析・評価を行った。わが国の公的情報システム、公的データベースはまだ揺籃期にあり、若干の例(「郵政行政情報システム」「総務庁行政改革情報サービス」など)を除けば、多くは閉鎖網として内部利用のみに留まっており、利用状況を含むさまざまの課題を残していることが確認された。
また、従来の蓄積を踏まえて、地方レベルにおける情報化政策の推進および行政情報システムの運用状況を具体的な事例に即して分析する個別実態調査を各地で引き続き実施した。これにより、都市地域のみならず、農山村地域、さらに離島地域まで含めて、「情報化と行政」とのかかわりの動態を多面的に検証することができた。
さらに海外の動向についても、アメリカのNII計画の急速な具体化に合わせて、その動向を把握することを試みた。民間事業者によるイニシャティブを原則とするアメリカにおいてさえ、基盤的情報環境整備のために公的介入が一部必要とされているのであるが、しかし、その公的介入のあり方は、インフラに公共資本を投入するのではなく、政府情報をより一層解放してデータベースを充実すること、医療・行政などの社会サービスをオンラインで行うことなど、ソフト面充実の方向に進んでいることが注目される。
なお、第一群第二班、第四班との合同セミナー「社会・行政・政治の情報化と変位」の開催により、情報システムと既存の社会システムとの相互作用関係および社会システムにおける情報化の位相の差異を吟味することができたことを付記しておく。
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