研究課題/領域番号 |
04211109
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
中山 信弘 東京大学, 法学部, 教授 (40009816)
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研究分担者 |
小泉 直樹 神戸大学, 法学部, 助教授 (60178184)
佐藤 恵太 中央大学, 法学部, 助手 (60205911)
井上 由里子 東京大学, 法学部, 助手 (60232568)
田村 善之 北海道大学, 法学部, 助教授 (20197586)
相沢 英孝 筑波大学, 歴史人類学系, 助教授 (60167765)
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キーワード | 不正競争防止法 / ダイリコーション / 周知性 / 混同 / 無審査主義 / 模倣 / 商品の形態 |
研究概要 |
ほぼ、当初の予定通り、各分担者の個別研究を中心に研究を進行させることができ、また研究分担者の会合も数回開催できた。ただ、不正競争防止法が、昭和9年以来はじめて全面改正がなされることとなり(平成5年度の通常国会に上程の予定)、その改正にわれわれの研究成果を反映させたいがために、今年度の研究は不正競争防止法に重点がおかれ、研究分担者のほぼ全員でこの問題に取り組み、当初の予定以上にこの点の成果があがった。その成果物として、不正競争防止法に関しては、研究発表目録に記載されている通り、かなりの数の論文を公表することができた。また当初の予定通り、不正競争防止法以外にも、特許法・実用新案法に関する論文も公表できたし、バイオテクノロジーの法的保護に関しては、現在出版を準備中である。 文献収集については、外国図書を中心として順調に進んでおり、この作業は来年度も強力に推進してゆきたい。これは、科学研究費の支給が終了した後も何らかの形で進めて行きたいと考えている。このお陰で、東京大学における知的財産制度に関する文献は、日本においては並ぶものがないのは勿論、世界的に見てもかなり充実したコレクションとなっており、今後の知的財産法の研究者にとって貴重な存在となろう。法学の研究の基礎は豊富な文献にあることは問違いない。知的財産法研究は欧米諸国と比べるとわが国はかなり遅れているので、今後は、科学研究費により収集された資料が、わが国のこの分野の発展の原動力になるものと期待される。
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