| 研究課題/領域番号 |
04213105
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
天川 晃 横浜国立大学, 大学院・国際経済法学研究科, 教授 (10009813)
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| 研究分担者 |
木村 昌人 関東学園大学, 法学部, 助教授 (50225059)
古関 彰一 獨協大学, 法学部, 教授 (90153551)
福永 文夫 姫路獨協大学, 法学部, 助教授 (60199255)
増田 弘 東洋英和女学院大学, 人文学部, 教授 (70136894)
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| キーワード | 占領改革 / 戦後政治 / 日本占領 / 公職追放 / 地方政治 / 司法制度 / 政治過程 / 経済国体 |
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| 研究概要 |
今年度は計画研究班全員が参加する2度の合宿と3度の研究会を行ったほか、総括班主催のシンポジウムにも全員が参加した。これらによって関連分野の研究状況・資料状況を把握し、共同研究のための作業仮説の検討を続けた。さらに各自の役割分担を中心に神奈川県、兵庫県、山梨県など地方レベルの占領改革の資料調査・収集を行なうとともに、総括班のパソコン通信網に参加する態勢作りも整えた。
資料収集に関する具体的成果として、第一に国内・国外における占領関係基本文献資料の収集ができた。占領下の新聞資料、アメリカの占領関係の博士論文、国会図書館のGHQマイクロ資料の収集を中心に行ない、部分的には分析を開始している。特に、総司令部民政局のMemo for Chief,Memo for Recordのインデックスができつつあり、今後の研究に大きな意義を持つ。第二に、計画班の組織的なヒアリングはできなかったが、これまで個別に行ったヒアリング・テープ起こしができた。第三に、公職追放、司法制度改革、商工会議所等の地方経済団体に関する新資料収集ができた。
収集資料の本格的分析は来年度以後の課題となるが、部分的には成果の発表を行うことができた。福永は日本政治学会の報告で民政局と日本政府の官僚政治の観点から片山内閣崩壊の要因の分析を行った。天川は沖縄占領について従来の研究が軽視してきた総司令部レベルの決定と沖縄の戦後改革過程の検証の必要性の問題提起をした。古関は従来未解明であったCIS/G-2の司法制度改革構想についての資料を分析した。
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