| 研究課題/領域番号 |
04301013
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
長谷川 公一 東北大学, 文学部, 助教授 (00164814)
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| 研究分担者 |
飯島 伸子 東京都立大学, 人文学部, 教授 (20010019)
舩橋 晴俊 法政大学, 社会学部, 教授 (30130751)
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| キーワード | エネルギー政策 / 原子力問題 / 放射性廃棄物 / 核燃料サイクル施設 / 内発的発展 / 主体連関 / 草の根保守支配 / 比較社会学 |
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| 研究概要 |
初年度に引き続いて、エネルギー問題と原子力施設のなかで、今日の日本社会の最大の紛争の争点の一つである核燃料サイクル施設問題を中心的に取り上げ、その後の経過をとくにあかつき丸問題に見られたような国際的な反響や視点を意識しつつフォローし、計6回にわたって立地点および立地県の現地調査を行った。また北海道のエネルギー事情と原子力発電所の立地問題について現地での資料収集を行った。青森県と六ヶ所村周辺においては、県・村レベルの行政、事業者、各政党関係者、村議、教育関係者、農協、農業者代表、一般住民およびリーダー、青年層・女性層およびリーダー、反対運動の参加者およびリーダー、弁護士など、主要な関係者に対して網羅的にインタビューを行うとともに、資料収集につとめた。得られたデータと文献資料をもとに、初年度に作成した(1)むつ小川原開発問題以来の詳細な年表および(2)関係主体間の関係の歴史的な連関図、(3)主要争点の変遷一覧表をさらにエラボレートした。またアメリカ・英・仏・独・スウェーデンの原子力政策、エネルギー・電力政策に関する資料および情報を入手し、日本とこれら各国間での関連事項に関する比較表を作成した。
これらの研究によって、この問題の歴史的な経過、巨大開発にともなう村の社会構造の変容過程、多様な村民および周辺市町村民の意識、利害対立の内実、村内の権力構造の変遷、農業および漁業における内発的発展の可能性と克服されるべき課題点、日本の原子力政策、エネルギー・電力政策の特質が明らかになった。
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