「共生と交流」の時代における都市政治に関する社会学的調査研究

1992 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 04301018
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 貝沼 洵 名古屋大学, 文学部, 助教授 (00097635)
• 研究分担者: 河村 則行 名古屋大学, 文学部, 助手 ; 米田 公則 椙山女学園大学, 生活科学部, 講師 (50195864) ; 津村 修 流通経済大学, 社会学部, 助教授 (20188626) ; 黒田 由彦 名古屋大学, 教養部, 講師 (30170137) ; 板倉 達文 名古屋大学, 教養部, 教授 (10139389)
• キーワード: 「共生と交流」の時代 / 地方都市 / 都市政治 / グローバリゼーション / ローカルな集積 / 「まちづくり」の主体と方法

研究概要

平成4年度より6年度までの3年間の研究期間のうちの初年度として中間的な実績報告となる。本研究の目的は、「共生と交流」の時代において地方都市が直面する諸課題を、社会学的に調査分析をすることであるが、その際、従来の都市類型ははぼ妥当性を喪失しており、少なくとも地方都市に関する新たな類型を形成する事が、実態的にも理論的にも求められているとの認識から、実態分析と類型化への検討を同時に試行錯誤的に進行させることはやむをえないことであった。実施計画に基本的に沿いながらも計画外の諸都市への資料収集などもおこなった。また、こあした調査を効率よく進行させるために、数市のインテンシブな調査ー今年度は岐阜県関市、5〜6年度は浜松市を予定ーと、名古屋都市圏の地方都市の類型的調査研究、そして、首都圏・その他地方圏の地方都市の調査と、調査研究全体を三層に編成して行った。まだ、全体について結論を出す時期ではないが、関市などで得えられ知見からして、当初、返説として想定していたことがかなりの妥当性を持っていることが検証デきたと考える。すなわち、今日の地方都市は、ハイテク化・情報化、サービス化などの形をとって進行したグローバリゼーションに直接組み込まれるようになった、つまり、それは単なる外圧ではなく地域構造を構成する変動要因の一つになった。そうした状況のもとでは、地域開発・地域の活性化には、このグローバルな諸要因に加えて、ローカルな既存の諸集積をいかに利用するのかが、したがって、とりわけ「まちづくりの主体と方法」という意味で都市政治の役割が重要性を増した。今日の地方都市の類型化は、この「まちづくりの主体と方法」を軸にグローバルな諸要因とローカルな諸集積の有り方を指標に行うのが適切である。今年度で調査を終了した関市の場合は、刃物の産地としての地場産業の立地範囲と市域とが相即しているという特徴から、この仮説モデルは典型的に検証できたが、名古屋都市圏の地方都市に関しては、来年度に成果をまとめる。そして、最終年度には、浜松を含め、首都圏・その他の地方圏の地方都市についての成果を通りまとめたい。