研究課題/領域番号 |
04301019
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
中田 実 名古屋大学, 情報文化学部, 教授 (70023611)
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研究分担者 |
黒田 由彦 名古屋大学, 情報文化学部, 助教授 (30170137)
松本 康 名古屋大学, 文学部, 助教授 (80173920)
山本 正和 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (70200839)
交野 正芳 愛知大学, 文学部, 教授 (50113056)
谷口 茂 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (20024185)
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キーワード | 地域共同管理 / コミュニティ / 地域住民組織 / 春日井市 / 岡崎市 / 地域福祉 / 生涯教育 / 育児 |
研究概要 |
1、ある土地に定住するかぎり必ず関わり、またその関わりが共同性をもつために、共同的に関与せざるをえないし、関与することが権利であるような側面が存在する。こうした領域に関与し、参加の成果を維持、調整していく機能は不可欠である。地域共同管理は、自治的な地域社会には欠くことのできないこの機能に着目した概念である。 2、「管理」とは、「自治」と対比させて権力的な行為として理解されることがあるが、本来はそれだけでなく、社会的な共同事務の処理という側面をもってる。 3、地域共同管理に関しては、管理の対象による類型、管理の主体および主体間の関係による類型、管理対象領域と主体の関わり方による類型、を考えることができる。 4、地域共同管理の対象は、土地、施設設備、景観、行事というように多様であり、また対象領域ごとに管理のあり方と歴史的発展状況が異なる。 5、地域共同管理の主体は、地域住民組織、一部の住民グループ、ボランティア、行政、それらの複合と多様である。主体間の関係は重層的であり、多様な協力関係が存在する。 6、管理対象領域と主体との関係については、所有に付随する権利の内容が多様に分化していることを指摘できる。その多様化の方向は、利用の権利の拡大である。 7、地域共同管理の歴史的展開に関しては、「共同体型管理」、「所有者支配型管理」、「利用者管理」の3段階に区分することができる。社会的な生活手段の供給に関して、営利をめぐる競争の原則が支配しているが、その反面で、小規模の、日常的な、一般住民による相互的なサービスの交換とそのための共同社会システムの構築が重要で、かつ効率的でもあるような領域が拡大しつつある。
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