| 研究課題/領域番号 |
04301062
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
阿部 泰隆 神戸大学, 法学部, 教授 (80030617)
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| 研究分担者 |
山下 淳 神戸大学, 法学部, 教授 (30174668)
北村 喜宣 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (20214819)
大塚 直 学習院大学, 法学部, 助教授 (90143346)
畠山 武道 北海道大学, 法学部, 教授 (40062666)
磯崎 博司 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (40106597)
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| キーワード | 行政法 / 環境法 / 国際法 / 野生生物 / 自然公園 / 規制 / 経済的手法 / 市民参加 |
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| 研究概要 |
前年度に引き続き、各自の研究と合宿における報告・討論・視察・ヒアリングなどによって研究を進めるとともに、今年度の後半には、研究成果をまとめる作業を進め、最終的に以下のような構成で報告書を作成することができた。
第一に、国内法の現状分析として、自然環境保全法・自然公園法、森林法制、鳥獣保護法と狩猟法、文化財保護法、絶滅危機種保存法といったわが国の自然保護に関する法制度の現状を把握し、その限界や問題点・欠陥を指摘し、さらにその改善のための方策をさぐった。第二に、国際法制度の現状分析として、まず自然環境に関する条約を概観し、次いで、国際的指定地のための制度、自然保護のための地域指定制度、条約の効果的実施のための制度、国際援助のための制度について検討を加え、今後の課題を明かにした。第三に、規制および監督手法の現状分析として、土地利用規制手法に関する現行法制度を分析し、縦割り行政・既得権重視など横断的問題点を指摘し、解決策を提案した。また、保護鳥獣による農作物被害、野性生物保護などを手がかりに、補償・協定・基金など金銭を利用したコントロール手法にも、検討を加え、望ましい方向を提案した。最後に、外国法制度の現状分析として、アメリカ、スウェーデン、フランス、ドイツの自然環境保護のための法制度と手法について、外国法制度の現状を把握することが行なわれた。
なお、この研究に続いて、平成6、7年度にわたって、同じメンバーで、このテーマを発展させる形で、国際学術研究を行なう予定である。世界各国に調査に赴き、不十分であった外国法の部分を補充し、国内法の部分を反省しようとするつもりである。
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