| 研究課題/領域番号 |
04301070
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
山田 鋭夫 名古屋大学, 経済学部, 教授 (10024978)
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| 研究分担者 |
植村 博恭 茨城大学, 人文学部, 助教授 (70184976)
井上 泰夫 名古屋市立大学, 経済学部, 助教授 (80160000)
磯谷 明徳 九州大学, 経済学部, 助教授 (60168284)
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (00155441)
平野 泰朗 福岡県立大学, 人間社会学部, 助教授 (20165195)
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| キーワード | 日本型資本主義 / 調整(レギュラシオン) / 成長体制 / 賃労働関係 / 企業主業 / レギュラシオン理論 / フォーディズム |
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| 研究概要 |
日本経済の基礎的統計データの収集と確認を行い、現在、名古屋大学と一橋大学において保有している統計データの整理作業、特に「長期経済統計」の加工作業に着手した。また、先行研究の検討については、本研究参加の各研究者が、コリア、ボワイエ、リピエッツなどのレギュラシオン理論家たちの主要な議論と既存の日本的企業体制の分析を中心に、検討作業を行った、その結果として、以下のことが確認された。
1.「成長体制」の特徴を確定するための戦後期全般にわたる時系列データについては、データベース化し全員が共有することで、共同研究の基礎条件が整備された。特に、固定資本ストック、資本蓄積率、利潤率、労働生産性上昇率、実質賃金上昇率、分配率、部門成長率に関してデータを加工し導出した。それによって、高度成長期における高利潤率、高蓄積率、カウンターサイクリカルな労働分配率の変動をともなった設備投資主導型成長、70年代以降における低利潤率、低蓄積率、安定的な分配をともなった輸出主導型成長、という成長パタンの相違が検出された。また、70年代中期の「賃労働関係」の制度的再編成を裏付けるマクロデータを確認した。
2.さらに、賃労働関係、企業組織、マクロ的成長パタン等の関する内外のレギュラシオン・アプローチに基づく研究を検討し、作業仮説の提示が進められた。日本型資本主義の「調整(レギュラシオン)」は、日本的企業体制を中心に編成され、日本の企業組織固有の「インセンティヴに基づく参加」を通して成立していて、「企業主義的レギュラシオン」と呼びうるものである。しかし、それは均質なものではなく大企業と中小企業、正規労働者と非正規労働者、など複合的格差構造のもとで編成され、また「春闘」のようなメゾ・レベルの調整様式も存在していることが重要であることが確邦された。
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