| 研究課題/領域番号 |
04301085
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
高田 正淳 神戸大学, 経営学部, 教授 (60030706)
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| 研究分担者 |
石田 三郎 関西学院大学, 商学部, 教授 (30098248)
桧田 信男 中央大学, 商学部, 教授 (90083633)
内藤 文雄 神戸大学, 経営学部, 助教授 (80188862)
森 実 神戸大学, 経営学部, 教授 (70035913)
桜井 久勝 神戸大学, 経営学部, 教授 (10127368)
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| キーワード | 監査基準・準則 / 虚偽記載 / 会社不祥事件 / 監査リスク / 内部統制 / 分析的手続 / 経営者による確認書の入手 / 特記事項 |
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| 研究概要 |
平成4年度の研究で明らかとなった基本概念としてのリスク・アプローチ、虚偽記載と不正、監査要点、分析的手続、機能的にみた内部統制、経営者による確認書、警告情報としての特記事項に関する研究を進め、研究分担者間の意見交換を行いつつ、研究を深めた。さらに前年度手掛けた実態調査の結果を再分析し、そこにみられる被監査企業、公認会計士、監査研究者、機関投資家、一般投資家の各集団による回答を比較し、改訂された監査基準・準則の受けとられ方と設定者の意向を対比した。
前者の基本概念の研究については、リスク・アプローチによる監査リスクを虚偽記載を看過する危険性と理解したこと、それを発見する監査計画設定に関して、内部統制が環境条件を含めて、より広い視野から把握され、そのもとで内部統制組織が評価されなければならないこと、効率性よりも監査の有効性との関係が重要であること、分析的手続や確認書の入手はこれらを高めるための重要な用具であることなど、リスク問題を体系的に関係づけられた諸概念を通じて解明すべきであることが明確になった。これらの研究は、主として本年度の前半で行われ、第8回全体会議(平5.7.22)および第9回全体会議(平5.11.15)で討議のうえ、まとめられることになった。
後者の実態調査の検討の結果、新監査基準・準則には、なお啓蒙的・教育的見地からする説明を加える必要があること、虚偽記載を不正問題に関係づけて重視しているにもかかわらず、実施や報告の仕方になお工夫を加える必要があること、特記事項の理解に多様化が生ずる恐れがあることがわかった。これらは第10回全体会議(平5.12.9)において確認された。
研究の過程において熟達した公認会計士の意見を聴取したが、第10回(同上)と第11回全体会議(平6.2.4)は研究にとってとくに有意義であった。全体のとりまとめもほぼ終わり、その結果は、本年9月中旬に刊行の予定である。
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