| 研究課題/領域番号 |
04301085
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
高田 正淳 神戸大学, 経営学部, 教授 (60030706)
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| 研究分担者 |
盛田 良久 大阪学院大学, 商学部, 教授 (20088727)
石田 三郎 関西学院大学, 商学部, 教授 (30098248)
友杉 芳正 三重大学, 人文学部, 教授 (60085074)
津田 秀雄 和歌山大学, 経済学部, 教授 (30155387)
檜田 信男 中央大学, 商学部, 教授 (90083633)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| キーワード | 監査基準 / 監査実施準則 / 監査報告準則 / 財務諸表監査 / アメリカ監査基準書 / 国際監査基準 / リスク・アプローチ / 特記事項 |
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| 研究概要 |
平成3年12月に企業会計審議会が公表した新監査基準・準則を構成する基本概念として、リスク・アプローチ、虚偽記載と不正の関係、特記事項、分析的手続、企業の継続性の監査、内部統制調査の位置づけ等をとりあげ、わが国の監査基準の内容を吟味するとともに、先進的なアメリカ合衆国の監査基準書、および国際監査基準の内容との詳細な比較を行い、わが国の監査基準の今後のあるべき発展方向を検討した。
また新監査基準・準則に対する関係者の評価についての情報を得るため、被監査企業・公認会計士・研究者・機関投資家・一般投資家の各集団250名、延ベ1,250名を対象としたアンケート調査を実施した。この結果、とくに一般投資家に対しては監査制度の啓蒙的教育の必要性が高いこと、日本公認会計士協会が監査基準を実践するために設定するルールについては公開草案方式での形成が望まれていること、虚偽記載の摘発への期待に対処して監査報告書の様式や内容を工夫する必要が高いこと、経営者による確認書や特記事項の取扱などの新しい概念も広く理解されてはいるが二重責任原則との関係についての理解が十分には徹底していないことが判明した。また今後の監査基準・準則の改訂に期待する事項としては、監査役監査や内部監査との協力関係への言及、監査の基本概念や理念の解説、企業の継続性も含めて未確定事項の取扱の明確化、不正や違法行為の防止と摘発の目的の財務諸表監査における取扱の明確化を望む意見が強かった。
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