| 研究課題/領域番号 |
04305004
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石井 明 東京大学, 教養学部, 教授 (10012460)
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| 研究分担者 |
木間 正道 帝京大学, 文学部, 助教授 (80215300)
田中 恭子 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (00167496)
高木 誠一郎 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (90114214)
若林 正丈 東京大学, 教養学部, 教授 (60114716)
平野 健一郎 東京大学, 教養学部, 教授 (40012463)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1994
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| キーワード | 政治改革 / 開放政策 / 民主化 / 第5の近代化 / 天安門事件 |
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| 研究概要 |
我々は中国のポスト毛沢東期における政治改革と開放政策について研究を進めた。改革はもともとは農業の分野で始まり、人民公社の解体、生産責任制システムの導入が行われた。その後、改革は都市の経済活動の分野に広げられた。その結果、中国人の生活水準は向上した。しかし、経済改革と開放政策の成功により、別の課題、すなわち政治改革と民主化の問題が浮上してきた。
中国人の中には政治改革と民主化を「第5の近代化」と呼ぶものがいる。中国の学生と知識人は「第5の近代化」という考え方を支持した。政治改革の課題は必ずしも中国共産党の指導者によって無視されたわけではなかったが、彼らによって支持された活動は、「行政改革」の分野、すなわち過度の権力集中、党と政府の機能の分離、機構の合理化、人事任用制度の改革に制限されていた。これらは経済改革を推進するための手段と見なされていた。中国の指導者の中には、民主化を共産党の統治に対する潜在的な脅威とみなすものもいる。しかし、1989年6月におこった天安門事件の後も中国の指導者は、改革と開放政策は継続されるべきだと主張している。
もはや中国は改革と開放政策の時計を後戻りさせる立場にはない。それは、これらの政策が中国の民衆によって強く支持されているからである。そして、開放政策の結果として中国は国際的なコミュニティのネットワークに入った。もはや中国は「自力更正」政策に固執する国ではなくなっている。中国経済はグローバルな経済とのつながりなくしてテイクオフすることは出来ない。この見解は中国の指導者によっても共有されている。我々はこのような点について知見を深めることができた。
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