研究課題/領域番号 |
04306008
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研究種目 |
総合研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
鈴木 慎一 早稲田大学, 教育学部, 教授 (00063545)
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研究分担者 |
吉田 一郎 滋賀県立短期大学, 助教授 (20149686)
右島 洋介 関西大学, 文学部, 教授 (40067418)
門脇 正俊 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40002761)
次山 信男 東京学芸大学, 教育学部・附属教育実習指導センター, 教授 (20107717)
松本 憲 慶応義塾大学, 教職課程センター, 教授
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研究期間 (年度) |
1992 – 1994
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キーワード | 教師教育 / 教員養成 / 教職課程 / 教職科目 / 教員養成カリキュラム / 教育実習 / 教職の専門性 / 開放制教員養成 |
研究概要 |
(1)今日の教師教育制度の下では、各大学は夫々に免許状に係わる教育課程を開発し管理している。新しい教育職員免許法の要求に対して、各大学の工夫には見るべきものが少なくない。しかしながら、将来教職に就く教師が必要とする「実践的指導力」を各教師候補者に保証するためには、各大学は一層の創意工夫を行うべきである。法の要求する最低条件を満たすだけではなく、教職者が見出し提言している実践性の内容に対応できる実際的方法を将来教職に就く者が身に着けられるように、教職課程教育を創造的にする管理運営体制を導出する緊急度が高い。 (2)識見に富む教師たちが共通に強調することは、教職教育はその内容を狭義の教職教養に限定せず、学術と広い教養に基礎を置くべきたということである。国際的にも、教師の役割に就ては新しい論調がある。学習の意義を、改めて「学んで判ること」「学んで出来るようになること」「学んで自立し」、「学んで共生すること」と確認し直すところから、教職者の役割と責任が広い意味を持つものに変わりつゝある。大学其の他の教職関係者もその認識を改めなければならない。諸外国の教師教育の比較教育研究がそのために不可欠である。 (3)今日までのところ、教師教育に関与する全ての当事者が教師教育の改革のために協力し合う体制が整っていない。かつて英国で機能した地域教員養成機構のように、範となしうる事例が海外に幾つかある。教師の養成・採用・研修の各段階毎に、またその全体に係って、教師・教育行政関係者、大学の教師と研究者・学生及び父母や地域の市民を含むような協力体制(パートナーシップ)を急いで創り出す必要がある。教師教育を改革していくために今日緊要なことは、新しい教育職員免許法の導入もさることながら、新しい協力体制を開発し、実験し、公共的共同システムを導入する英知と決断であるように思われる。
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