| 研究課題/領域番号 |
04306016
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
柴田 弘文 立命館大学, 経済学部, 教授 (80112001)
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| 研究分担者 |
和田 佳之 大阪大学, 経済学部, 助手
加藤 竜太 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (60242971)
北村 裕明 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (80144278)
川野辺 裕幸 東海大学, 政治経済学部, 教授 (60119667)
川口 清史 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40102157)
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| キーワード | フィランソロピー / 公益法人 / 寄付金控除 / 慈善活動 / 社会的貢献 / 寄付金税制 |
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| 研究概要 |
本年度は日本及び先進諸国(英、米、独、仏、デンマーク)及びアジア諸国(オーストラリア、ニュージーランド)の公益法人の実態及び各国の公益法人、公益団体の法制、実態、それらの法人団体に対する課税、及びそれらの法人団体に対して、別の法人、個人が寄付をした場合についての寄付者に対する寄付金についての税制上の取扱いについての実態調査を行った。
おおむね、公益法人、団体の活動は非課税であるが、それらが行う営利活動と見做される事業よりの収益の取扱は、各国内に差のあることが確認された。
又、寄付者に対する寄付金についても所得税上の軽減措置を行う国と、軽減措置はないが政府が被寄付者に対して寄付金にマッチした補助金を交付する国がある。総じて、寄付行為を援助する制度が取り入れられている。この調査の一端は、北村論文として発表した。
実態調査や平行して、公益法人、団体の経済上の役割、政府との関係で、寄付行為を援助する税制、マッチング・グランド等の経済的効果の研究を行った。この研究の結果それら手段の寄付促進効果と、同時に生れるいわゆる「タックス・エックス ペンデチャー」と呼ばれる一般財源の減う効果との比較、考量が重要であることが明らかになりつつある。この研究の一部は柴田、北村が京都大学での財政研究会で口頭発表すると共に川野辺論文として雑誌に発表した。
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