研究課題
本研究は、近年の代表的な教育改革案として、昭和46年の中央教育審議会答申(四六答申)と臨時教育審議会答申をとりあげ、(1)改革課題、改革プログラムの内容分析と分類(タクソノミー)を行い、その結果にもとづいて、(2)最近の教育政策の転換、すなわち柔軟化政策の改革プログラムの結果予測(アセスメント)を行なうことを目的としている。本年度は前年度にひきつづき、審議会答申を含む文献資料の収集・分析、関係者の聞き取り調査、結果予測のための有識者調査などを実施した。「タクソノミー」については、臨教審以降の審議会答申(第14期中央教育審議会、大学審議会、学術審議会など)、各種の協力者会議の報告、四六答申以降の文献施策などを分類整理した。これらを四六答申および臨教審答申と対比し、【.encircled1.】文献施策として実現した項目、【.encircled2.】協力者会議報告などから実現間近と思われる項目、【.encircled3.】臨教審以降の審議会でさらに検討中の項目、【.encircled4.】検討も実現もされていない項目にわけて一覧表を作成し、考察をくわえた。「アセスメント」については有識者調査を行ない、郵送調査としては画期的な約7割の回収率を記録した。その結果によれば、臨時教育審議会は全体的に成功と評価されていたが、大学人を中心にきびしい意見もあった。審議会委員等の回答と、大学人、都道府県教育委員、小中高校長などの回答はいくらか異なり、審議会委員等のほうが、教育や社会の将来変化をより大幅なものと予測する傾向があった。
