研究課題
一般研究(B)
近年の代表的な教育改革案として、昭和46年の中央教育審議会答申と臨時教育審議会答申をとりあげ(1)改革課題、改革プログラムの内容分析と分類(タクソノミー)を行ない、その結果をふまえて、(2)最近の教育政策の転換、すなわち柔軟化政策の改革プログラムの結果予測(アセスメント)を行なうことが本研究の目的である。作業としては、審議会答申を含む文献資料の収集と分析、関係者の聞き取り調査、結果予測のための有識者調査などを行なった。主要な結果は以下の通りである。(1)教育改革プログラムの内容分析・分類については、初等・中等教育、高等教育、生涯学習の3領域に関して、中教審、臨教審、大学審、社会教育審、生涯学習審などの主要答申を取り上げておこなった。改革プログラムの特徴としては、いずれの領域においても、特に臨教審以降に、規制緩和・自由化の志向性が顕著に観察できた。また、改革プログラムの実現状況も、同じく臨教審以降において、相当に良好である。(2)有識者調査は、郵送法としては画期的な7割の回収率を得た。さまざまな改革案に対する評価は、有識者の多くが賛同するものと、その逆にあまり賛同を得られないもののほか、有識者の立場や将来社会の動向予測によって評価が左右されるものがあった。調査対象の一部に審議会委員を含めているが、審議会委員は他の有識者にくらべて将来の社会変化を、より大幅なものと予測する傾向があった。
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