| 研究分担者 |
金澤 安子 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 主任研究官 (50124178)
田中 雅文 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 主任研究官 (10217078)
梶田 美春 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 室長 (30110092)
山田 達雄 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 室長 (90047887)
川野辺 敏 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 部長 (10000001)
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| 研究概要 |
研究目的に従い、平成4年度から5年度にかけて、次の2つの調査研究を行った。
(1)社会的評価機関の面接調査と学習内容別データベースの作成
【.encircled1.】職業,趣味・けいこごと,教養・語学,家庭・日常生活,体育・レクリエーションの各領域のうち特に資格や単位認定、試験を行う専門機関への面接調査を行った。
【.encircled2.】面接調査の結果得られた資料から職業資格についてのデータベースを作成した。
(2)学習機関のスタッフおよび学習者を対象とした評価方法の実態に関する次の二種のアンケート調査を実施した。【.encircled1.】全国の市区町村教育委員会の担当者を対象とした質問紙調査。【.encircled2.】カルチャーセンターの学習者調査。
学習者調査の結果から、特に自己評価に影響する集団としての家族、地域、企業の重要性が浮かび上がった。たとえば、家族の影響としては、学習活動の援助だけでなく、その成果を家族がどのように評価するかが、学習者にとって大きな励みとなっている。他方、企業においても地域においても、それぞれの組織よりは、そこで形成されている人間関係によって、学習者への評価は異なっている。この事は、学習者がどのような準拠集団を持つかにより、社会的な評価のシステムと自己評価のシステムのありようを分けて考えるという理論的枠組みの深化をもたらしたといえる。
さらに、社会的評価のシステムは、これらの集団により異なる以上、それぞれの集団について、社会的評価のシステムのありかたを研究する必要があることがわかった。
上記の調査結果から,生涯学習の発展にとってのぞましい評価システムのあり方,すなわち社会的評価および自己評価の方法を学習内容,学習者の特性に応じて検討し,社会的評価法と自己評価法の有効性と問題点を報告書にまとめた。
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