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民事訴訟法施行100年を迎え、かつ現行民事訴訟法典の改正作業が法制審議会において開始されている今日、民事訴訟法は大きな転換期を迎えている。本研究はこのような時期に、大正期の民事訴訟法改正過程を明確にし、立法関係者の種々の意見を分析することによって、この改正の全貌と性格を明らかにすることを目的とするものである。立法関係資料は極秘扱いされ、法律成立後もこれを纏めて公表するという手続がとられないため、散逸することが多い。本研究においても、基礎となる立法関係資料の収集・整理が重要な課題であった。準備作業においてある程度の資料は収集していたが、平成4年度研究の開始後も東京大学法学部附属近代日本法制史料センターや法務図書館において時間をかけて資料調査を行い、資料収集の万全を期した。次の段階は資料を分析しつつ、大正期民事訴訟法改正の経過を明らかにするとともに、関係資料の相互の関係を明確にすることに、研究の重点が置かれた。このようにして、明治36年の旧法典調査会民事訴訟法改正案を叩き台として開始された民事訴訟法改正作業の全貌を明らかにする資料を可能な限り完全に収集し、分析するという作業が完了した。この成果は、日本立法資料全集・民事訴訟法〔大正改正編〕(1)(既刊)、(2)(近刊)、として結実した。研究代表者である松本は、この資料集のなかで「民事訴訟法〔大正15年〕改正の経過」と題して、審議の経過を概観するほか、資料解題を行った。もとより、民事訴訟法の改正を必要ならしめた当時の民事訴訟実務の問題点、とくに訴訟遅延の程度とその社会的問題性等の検討には及ぶことができなかった。この点の研究は平成5年度に実施する所存である。
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