| 研究課題/領域番号 |
04451101
|
|---|
| 研究機関 | 新潟大学 |
|---|
研究代表者 |
多賀 秀敏 新潟大学, 法学部, 教授 (30143746)
|
|---|
| 研究分担者 |
大津 浩 新潟大学, 教育学部, 助教授 (10194200)
国谷 知史 新潟大学, 法学部, 助教授 (90234468)
海野 芳郎 新潟大学, 法学部, 教授 (50151957)
鯰越 溢弘 新潟大学, 法学部, 教授 (80037085)
国武 輝久 新潟大学, 法学部, 教授 (30018113)
|
|---|
| キーワード | 東北アジア / 自治体外交 / 地方自治体法 / 中国東北三省 / ロシア極東 / 日本海沿岸都市 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の初年度にあたる平成4年度には、東北アジア地域の地方自治体における交流実務担当者を対象に直面する法的政治的問題についての面接調査(一部電話調査)を行い、関連する文献の収集及びその分析結果に関する分担研究者相互の意見交換に重点を置いた。面接調査については、日本、中国(参考としてインドネシア、シンガポール、カナダも含む)などの地方自治体ないしはそれに準ずる機関の担当者からの聞き取りを行った。現在結果については整理中である。関連する文献の収集は、個別のテーマ別と共通との両面で行った。公刊されている文献に限らず、資料及び既存の研究成果を多数収集した。ただし、きわめて細かい国外の地方自治体レベルの資料については、若干収集が満足に行われたとはいいがたい。来年度の課題でもあると認識している。文献に関する分析結果の意見交換も随時行った。研究成果については、その公表については、来年度を目指しているが、すでに、部分的に手書きではあるが、本報告のためのドラフトが約半数の研究者から提出され、現在回覧し、相互に意見交換を行っている段階である。また、中国遼寧省についての聞き取りや、個別の研究者の研究成果など、一部は試験的に活字化し、報告書としたり、公表したりした。また、本研究グループには属さないが、本分野に関する専門的知識を蓄積している研究者の協力を得て、来年度に報告書を公刊する準備作業をすでに開始した。本年度は中間的ではあるが、東北アジア地域における地方自治体の権限及び活動自体に、国内外間に、きわめて大きな格差が存在することが確認された。
|
