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平成5年度の研究の主要な目的は、平成4年度から平成5年度にかけて行われた伝統的産業組織論のフレームワークに基づく利潤率-集中度(市場構造諸要因)関連についての実証分析を基礎として、R&D活動を導入した分析を試みることであった。その目的を達成するために、必ずしも研究計画の全てが完了したわけではないが本年度に関しては以下の様な手順で行なわれた。
1.[R&D競争と伝統的産業組織論のフレームワークとの関連の原理的検討]従来の産業組織論におけるR&D競争の取り扱いについて原理的に検討した。
2.[R&D費に関する資料の収集・整理]有価証券報告書をベースとして、1990年度について企業ベースで利用可能なR&D費データを収集・整理した。またその他のR&D費データも収集。
3.[収集データのコンピュータへの入力作業ならびに加工・整備]2.で得られたR&D費のデータをパーソナルコンピュータに入力し電子化することにより、R&D費のパーソナル・データベースのためのプロトタイプを作成した。日本のR&D費に関する企業ベースの体系的な資料は現在充分な形のものが見当たらないので、この方向のデータベースの充実は重要と考えられる。
4.[R&D活動を導入した産業組織論的分析の理論的検討]若干の理論的分析を検討し、実証分析の観点から応用可能な理論モデルを探索した。
5.[R&D活動を導入した実証分析]第一段階として従来のR&D費と企業規模に関する実証分析(いわゆるシュンベータ仮説の検証)の試みが、現在も進行中である。
6.[実証分析の結果の検討と残された問題]従来の実証分析の成果を踏まえてR&D活動をよりよく導入した実証分析の可能性を、理論面・実証面の両面から検討することが今後の課題となる。
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