• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

1992 年度 実績報告書

環境重視型社会の政治経済システム:環境保全型成長と国際経済連関の理論的・実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 04451106
研究機関横浜国立大学

研究代表者

浅子 和美  横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (60134194)

研究分担者 長谷部 勇一  横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (70172905)
金澤 史男  横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40161161)
加納 悟  横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)
中村 剛治郎  横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60143872)
若杉 隆平  横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80191716)
キーワード環境保全型システム / 持続的発展 / 地球環境
研究概要

3年計画の初年度として、合同ワーキングにおいて、以下のような基礎作業を実施した。第1に、「ゲール環境問題資料集」「ブラジル環境サミット関係資料集」などの文献・資料を収集した。
第2に、先行研究の検討を主として全体研究会の形式で行なった。すなわち、(1)自然科学の成果を含む環境問題の理論的把握について、若杉隆平「地球環境の政治経済学」、加藤龍夫「日本の環境問題の現状」、(2)開発と環境の実態把握について、鷲見一夫「ODAの問題点について」、柳生忠彦「日本の国際協力と環境配慮」、(3)モデル・ビルディングについて、長谷部勇一「環境問題をどうとらえるかー環太平洋産業連関分析学会を素材にー」、新保一成「CO_2排出量安定化と経済成長」などのテーマで研究会を定期的に開催した。
第3に、日本における公害対策の歴史と現状、その制度・技術の途上国への移転の現状に関して、四日市市において実態調査を実施した。主な調査先は、(財)国際環境技術移転研究センター、三重県環境科学センター、(株)三菱油化などである。
モデル・ビルディング班、エリア・スタディ班、環境保全型システム班では、それぞれ資料収集、先行研究の検討、分析視座の検討を行なったが、データの第1次処理方法を確定したエリア・スタディ班では、以下の作業を実施した。 (1)産業連関表を使い、生産技術構造や最終需要構造が環境へ及ぼす影響を分析するための基礎的理論的研究を進め、日本経済の1985年表及び1990年表を環境分析用に再編する作業を進めた。 (2)旧ソ連、東欧、東アジア地域の分析のための産業連関表の収集を行ない、旧ソ連経済に関する1989年表、ハンガリー経済に関する1988年表、中国経済に関する1981年表、1987年表のデータ入力を行なった。

  • 研究成果

    (11件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (11件)

  • [文献書誌] 浅子 和美・堀内 行蔵: "地球温暖化の政治経済学" 宇沢弘文・国則守生編『温暖化の経済分析』東京大学出版会. (1993)

  • [文献書誌] 加藤 峰夫: "国立公園における公園内のコミュニティの役割ーカナダ、バンフ国立公園のバンフパークタウンの経験ー" 国立公園. (1993)

  • [文献書誌] 加藤 峰夫: "地球環境問題を見直すための視点" 横浜国立大学大学院国際経済法学研究科紀要. 1-1. (1993)

  • [文献書誌] KOBAYASHI,MASAHITO: "Power of Tests for NonlineAR Transformation in Regression Analysis" Econometric Theory. (1993)

  • [文献書誌] 中村 剛治郎: "環境と開発ー戦後日本の国土計画30年の総括からー" 環境と公害. 22-2. 35-40 (1992)

  • [文献書誌] 金澤 史男: "日本における政府間事務配分の動向" 林建久・加藤栄一編『福祉国家財政の国際比較』東京大学出版会. 263-285 (1992)

  • [文献書誌] 久保庭 真彰・長谷部 勇一: "ハンガリー経済の再生産構造(3)" エコノミア. 43-1. 15-29 (1992)

  • [文献書誌] 加藤 峰夫: "国立公園管理における公園内のコミュニティ(地域社会)の役割" エコノミア. 43-2. 48-69 (1992)

  • [文献書誌] 若杉 隆平: "地球環境の政治経済学:序説" エコノミア. 43-4. 29-48 (1993)

  • [文献書誌] 浅子 和美・加納 悟・村瀬 英彰: "日本の地価は何故高いか?" 藪下史郎、国府田桂一、秋山太郎編『日本経済ー競争・規制・自由化ー』有斐閣. 186-195 (1992)

  • [文献書誌] 中村 靖: "計画経済のミクロ分析" 日本評論社, 274 (1992)

URL: 

公開日: 1994-03-23   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi