| 研究課題/領域番号 |
04451106
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
浅子 和美 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60134194)
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| 研究分担者 |
長谷部 勇一 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (70172905)
金澤 史男 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40161161)
加納 悟 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)
中村 剛治郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60143872)
若杉 隆平 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80191716)
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| キーワード | 環境 / 持続的発展 / 環境保全 / 計量モデル / 国際産業連関 / 生態系 / 環境汚染因子 / 技術援助 |
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| 研究概要 |
平成 年度は、各担当班が、それぞれの課題にそって研究を継続し、適宜合同研究会を開催して討論を行なった。その結果、各班において概略以下のような結論を得た。
1.〈モデル・ヒデルケ担当班〉
中国のエネルギー需給関係を記述するマクロ計量モデルを作成し、200〜2010年のエネルギー消費量を源別に予測した。続いて中国・東南アジア諸国のCo_2,So_2排出量のデータを用い、エネルギー消費量とCo_2,So_2排出量の関係を推=し、それによって中国における環境悪化の程度について予測した。結局、吸硫装置の付加を義務づける等適切な対策が必要であることを明らかにした。また、その水準についても試算した。
2.〈エリア・スタディ担当班〉
日本経済は、1970年代以降、大気汚染物質の排出を着実に減少させてきた。ところが1986年以降は逆に生産構造を環境負荷的にしている。他方でアジア地域からの製品輸入の拡大により環境負荷を低下させており、アジア地域の環境問題が重大化しつつあることを明らかにした。
3.〈環境保全型システム担当班〉
環境保全型システムの経済活動水準が明らかになった場合、国際経済的観点から、いかに摩擦を少なくそうした水準へ誘導するのかが基本問題であることを明らかにした。
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