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本調査研究の目的は、JR新潟駅南部地域で急速に展開しつつある農地の宅地化の実態をふまえつつ、都市化の進行する中で農地の都市的利用と農業的利用の調整がいかに可能であるか、あるいは困難であるかを実証的に解明するところにある。
調査対象地は新潟市の一部と亀田町、横越村を含むものであり、かっては信濃川と阿賀野川に囲まれた強湿田地帯であったが、土地改良事業によって乾田化が実現した。乾田化とほぼ時を同じくして、宅地化が始まった。土地改良区はこのような事態に対して「亀田郷地域センター」を設立して宅地化に対応しようとした。昨年は「センター」が積極的な役割を果した事例の一つである亀田町工業団地の造成に関連した農家(亀田町下早通り集落、約50戸)の戸別ききとり調査を行なった。
本年んは調査結果の集計・整理を行なうとともに近隣市町村および亀田郷土地改良区の関連者から当時の事情のききとりを行なうとともに資料の収集を行なった。
以上の結果をふまえて調査報告のとりまとめを行なっている。調査報告では「センター」が過去に行なったことについての分析だけでなく、調査地域でなお進行しつつある宅地価格の高騰に対して「センター」の果し得る役割が何であるのか、また果すべき役割が何であるのかについての究明も行なっていくつもりである。そのために現在進行中の宅地価格高騰の性格がいかなるものであるかを明らかにし、それと農業経営との関係を明らかにしていなければならない。その結果、現在の農地価格が農業経営の生産手段としての価格の水準をはるかにこえたところで形成されていることが判明した。個々の農家にとって農地の資産的な価値が大きくなっているなかで、農地の農業的利用をコントロールする仕組みをどのように形成すべきであるのか、そのなかで「センター」の果すべき役割とその限界を確定していくことが研究課題となっている。
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