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1.先進諸国の出生力の動向を把握するため、ECの家族政策調書の文献研究を行い、とりわけスカンディナビア諸国で住宅政策を含む精力的な出生力回復のための家族政策・女性政策が展開されていることが明らかにされた。
2.大都市圏における出生行動・出生意識に関する実態調査の一環として、まず京都市内の保育園保護者を対象としてヒアリング調査およびアンケート調査を行った。市内拠点ターミナル、既成市街地、郊外ニュータウンの各々性格を異にする保育所を3ケ所選び、入園児の両親に対して出生と育児に関する事実経過と今後の計画についての調査を実施した。
3.調査結果を要約すると、(1)保育所に子供も預けている世帯は相対的に所得の高い階R_1が多く、かつ出生と育児に関しては積極的な態度と意識をもつものが多い、(2)出生率の低下はむしろそれ以外の世帯、例えば幼稚園に子供を通わせているパートや内職の主婦R_1のところで起っていることが予測される。(3)加えて未婚女性の晩婚化が低出生率の大きな原因になっている。(4)出生率と住宅・住環境との関係は、出生時やそれ以前の段階では直接的な関係はみられず、むしろ子供の成長段階で徐々に影響が出てくる、などである。
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