研究課題
現在多くのアジア諸国がいわゆる輸出志向工業化を通じて急速な経済発展を実現しつつある。しかし他方、同様の政策を採用していながら、国ごとに経済パフォーマンスに大きな格差が生じていることも事実である。このことは、アジア諸国の経済発展にとって、国内の経済的諸条件とりわけ国内農業部門が依然として決定的に重要な規定要因となっていることを示唆している。本研究では、アジア5カ国(韓国・タイ・フィリピン・中国・インド)と中東2カ国(エジプト・トルコ)を対象として、各国の農業構造がそれぞれの国内での商品・労働力・資本等の市場構造にどのような影響を及ぼしており、さらには経済発展のパターンをどのように規定しているのかを比較検討し、類型化を試みた。本年度は、研究分担者が各自の研究対象国の経済発展と農業経済の展開過程に関する分析をおこない、その成果を逐次研究会で報告し合った。さらに全体討論を行って報告書作成の準備をした。これまでの討論を通じて、上記7カ国のうち順調な経済成長を遂げている国(韓国・タイ・中国・トルコ)では農村の国内産工業製品の販売市場としての機能が相対的に大きい(あるいは拡大しつつある)、という知見がえられた。当初は、商品市場とともに労働力・資本市場としての国内農村の役割についても分析する予定であったが、そこまで充分に作業が進捗しなかった。今後さらに作業を進めてゆきたい。
