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東京市政専門図書館、東京都立中央図書館、国立国会図書館等の資料サーベイで、戦後改革期に関する文献・資料、都市町内会の“復活過程"に関する文献・資料を発掘・探索し、それらの一部を研究用資料として収集した。しかし、それらの大部分は未だマイクロ・フィッシュに収められたままで、現在、その複写作業を鋭意遂行中である。
現時点までに得られた知見としては、サンフランシスコ講和条約締結以前のほぼ1年位前から、町内会禁止を定めたポツダム政令第15号が実質的に失効同然の状態となっており、それと符節を合わせるかのように一部地域で福祉組織、防火・防犯組織、日赤奉仕団等の〈代替組織〉の町内会への切り替えが観られることである。と同時に、町内会禁止とともに設けられた、行政と住民の間を媒介するリンクマンとしての各種委員の大々的な再編が行なわれるようになっている。つまりこの時期において、町内会復活に向けての、組織面、人的構成面(とりわけリーダー層の構成面で)で「上から」の再編が進展しているのである。こうした動きは、講和締結を経て加速し、町内会の公然たる復活に加えて、連合組織化の動きが顕著となっている。因みに、上述の一連の動きにたいして、行政の介入が大きく作用していることも明らかになった。ただし、こうした動きがマクロなレベルでの施策の体系とどうリンクしていたかは、未だ明らかにされていない。また地域権力構造の再編と具体的にどう切りむすばれるかも不明である。
今後、こうした点の解明を行なうとともに、都市町内会の復活過程の全容を明らかにしていきたい。
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