| 研究概要 |
今日の農業情勢の下では、とりわけ稲作においては農地の効率的利用が実現できるかどうかが稲作農業の今後の行方のカギとなっている。今日では、農地の効率的利用の単位は個々の農家ではなく、集落となってきつつある。集落全体の圃場をひとつの農場とみなして計画的な土地利用を行なえるかどうかは、集落内の農家とりわけ借地による規模拡大をめざす農家にとってきわめて重要なポイントである。
本年度は、愛知県安城市の高棚営農組合,岐阜県瑞浪市の大湫機械化営農組合,宮城県鹿島台町の山船越水稲・養鶏組合の三つの組織をとりあげ、各々の生産組織の形成・展開にかかわる基本的な資料を入手した。各々の生産組織はその集落の農家・農業と密接にかかわっていることが判明した。高棚営農組合においては、集落内の圃場の計画的利用が、農協と生産組織および利用改善組合の三者によってほぼ完全に合意をえられて行なわれている。いわば行政主導型の土地利用システムが生産組織を媒介にして実現されているといえよう。安城市の土地利用構想の中でも、高棚は最も完成度が高い。瑞浪市の大湫機械化営農組合は、いわばオペレーター主導型の土地利用システムである。この場合には、集落の委託者の散在する圃場をどう効率的に作業するかという問題がつねにみられる。鹿島台町の山船越水稲・養鶏組合については、集落内に個別経営農家と生産組織の管理する農地との間に調整がつけがたいが、一定の規模となった生産組織の管理地の中で効率的な土地利用の試みがなされている。今後、さらに稲作においては受委託が進むなか、三つの組織がそれぞれにどのような展開をみせるかが来年度の研究の中心となる。
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