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本研究では、稲作生産調整政策が、農業そのものへ影響を与えただけでなく、農地流動化や請負耕作をも推し進めたなかで、農村社会の社会構造や組織さらには農民意識に大きな変化を引き起こした、という事態を、山形県庄内地方を主としてとりあげ、詳細な事例分析をおこなった。まず、調査対象地域にかかわる各種の詳細な統計資料の収集や農業生産の概況についてのヒアリングによって、また、稲作農民の営農志向の解明にとってもっとも重要な方法であるインフォーマントの個別面接による意識調査を実施することによって、現時点での対象地域の動向を明らかにし、稲作生産調整政策が農業生産組識、村落構造、農家経営、農民意識などに与えた影響について、調査分析をおこなった。
そこで明らかとなったことは以下のとおりである。典型的な水稲単作地帯であった山形県庄内地方においては、稲作生産調整政策が農業生産はもとより農村社会や農民意識のあり方に大きな影響を与えている。とくに、水稲専作を志向する農民は、減反への対応を厳しく迫られている。なおも水稲作へ踏みとどまろうとする営農志向は強いものの、転作割当面積の消化のために複合化せざるをえない。さらに、現在の農業をとりまく環境の危機的な悪化のなかで、専業か兼業かの選択をも迫られている。こうして、庄内地方は地域全体の総兼業化の様相を呈している。ただし、兼業化の深化がただちに離農を意味するわけではなく、第一種、第二種の兼業農家の分厚い存在が、現在の農村社会の特徴となっている。かつての典型的な水稲単作地帯であった庄内地方は、複合経営と農外就労とへの分化をみせつつ、なおも農村地域としてのまとまりを示している。
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