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1993年に発足したEC共同市場によって、EC域内・城外をめぐる人の移動も活発化し、その性格も明確となってきた。本研究では、EC域内における「外国人」の多層化と複雑化を反映する形で、「外国人」のカテゴリー分けを行った。すなわち、(1)EC諸国民、(2)定住化した非EC諸国民、とりわけアジア・アフリカ系外国人やイスラム教徒、(3)東欧・旧ソ連からの流入者、(4)発展途上国からの「難民」「不法入国者」である。近年におけるEC(EU)諸国での人の移動の特徴の一つは、ビジネスマンや高学歴者や学生のレベルでの激しい移動と、通常の労働者や農漁民のレベルでの無関心との対照的性格である。両者のEC統合への態度の違いは、マーストリヒト条約に対する賛否の違いという形でも表れた。さらに、長びく不況も加わり、フランス、ドイツ、その他で外国民(移民)排斥運動が活発化したが、ここでも、EC統合を支持し人の自由移動に対して好意的なエリートと、EC統合に対して消極的で外国人の流入に対して警戒的な一般大衆との間で意見の相違が認められた。この後者の動きを「ナショナル・ポピュリズム」と表現した。しかしその半面、「欧州市民権」がマーストリヒト条約によって定められ、近年中に実現することとなった。一方では、国家主権の分有に基づく国民国家の相対化が進み、また他方では、ナショナリズムの側の激しい巻き返しが見られ、ポスト・ナショナル化をめぐる議論が活発化している。
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