| 研究課題/領域番号 |
04620021
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
塩田 親文 立命館大学, 法学部, 教授 (50066544)
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| 研究分担者 |
出口 雅久 立命館大学, 法学部, 助教授 (70237022)
和田 真一 立命館大学, 法学部, 助教授 (80240547)
荒川 重勝 立命館大学, 法学部, 教授 (00066680)
長尾 治助 立命館大学, 法学部, 教授 (90014430)
中井 美雄 立命館大学, 法学部, 教授 (60066602)
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| キーワード | 消費者信用 / クレジットカード / 累積債務 / 信用制度 / 信用情報 / 詐欺的取引 / 消費者破産 / 電子資金取引 |
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| 研究概要 |
平成4年度は、前年期、研究代表者による素案にもとづき、各研究分担者のもとで、債権回収上生じている最近の具体的な問題状況の把握につとめた。一定の意見交換と、問題関心のつきあわせを行い、実態分析を基礎とする本共同研究の趣旨を具体化し、さしあたり特に都市部と地方での問題のあらわれ方の差異にも着眼してゆくことにした。
このような問題関心から、離島を含む鹿児島県下での主としてクレジットカード取引をめぐる消費者被害実態を分析した。その結果、高齢者や若年齢層(就労者)の被害に著しいものがあること、実際には商品の援受のない金銭詐取的取引が、クレジットカード取引の形式をとってカード社会を仲介することにより、抗弁の切断が実現し容易に行われうること、事後的な紛争処理のあり方(特に裁判所外の消費者相談窓口等の利用実態)にかなり地方的な特色の存在することを認めることができた。
他方都市部については、大阪を中心とする関西エリアでの消費者カード取引の現状、特にカード債務を累積させる構造を、カードの発行手続使用時の本人確認と残積務額の確認システム、信用情報のネットワークシステムを中心に検討した。また、クレジットサラ金問題対策協議会がとりまとめた「クレジットカード規制法案」が消費者カード取引の諸問題につき提示した解決案(立法提案)を検討し、業者登録制度、カード業者の責務、海外カード規制の条項等につき、修正の意見などをまとめた。さらに、クレジットカード契約過程における、販売店(加盟店)、カード会社の義務と責任につき、契約義務の拡大、社会生活上の義務論の観点から存在構造を明らかにした。
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