| 研究課題/領域番号 |
04620021
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
塩田 親文 立命館大学, 法学部, 教授 (50066544)
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| 研究分担者 |
佐上 善和 立命館大学, 法学部, 教授 (50081162)
大河 純夫 立命館大学, 法学部, 教授 (10066730)
長尾 治助 立命館大学, 法学部, 教授 (90014430)
中井 美雄 立命館大学, 法学部, 教授 (60066602)
荒川 重勝 立命館大学, 法学部, 教授 (00066680)
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| キーワード | 消費者信用 / 信用情報 / 未成年者 / クレジットカウンセリング協会 / 消費者破産 / 破産免責 / 公正証書 / クレジットカード |
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| 研究概要 |
本年度は消費者信用の債権回収の実体法的・手続法的問題点に関する研究のまとめの年度にあたり、次のような成果を得た。
まず、消費者信用契約の締結時の問題として、信用情報センターの誤情報記録が過大融資や融資の禁止の原因となること。また、大学生を中心とする未成年者にも加入可能なクレジットカードが広く普及しており、固有の問題を生じていることである。これらは返済能力を超えるカード債務を消費者が負わないようにするためい、解決しなければならない重要問題である。
次に、生じた債務の回収については、債権者と債務者(消費者)および中立機関の三つの立場から、多角的に回収実務実態分析と問題点の検討を行うことができた。すなわち、企業間取引の債権回収の実際(相殺、契約解除と商品引き上げ、先取特権、競売、所有権留保物件の引き上げ、譲渡担保の実行の総合的な活用)と消費者債権の取り立てとの比較検討、(財)日本クレジットカウンセリング協会について、消費者に対するカウンセリング活動の現状と問題点、最後に消費者の立場から、簡易裁判所、公正証書を行使した債権取り立て業者の活動の実態、消費者破産と免責をめぐるいわゆる取り立て屋やそこからの救済制度の抱える問題点などの解明である。
これらを総合的に検討するに、カード取引を中心として消費者が過大な債務を抱える背景には、カードシステムの構造的な問題があり、上記のような現在の個々的問題の解決とともに、適切な消費者信用のシステムの構築が、ハード、ソフト、法制度のそれぞれについて重要である。
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