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研究目的・研究計画・方法に関しては、ほぼ当初の計画通り進んでいるが、資料の収集・整理に関して研究補助の予算を削らざるを得なかったため、その意味での時間的な遅れが生じている。また、研究書の収集にあたって、予算との関連で、かなりの数の洋書の購入を控えなければならなかった。平成6年度もこうした問題がついて回ることになるが、やむを得ない。
平成5年度においては、供与された援助は途上国の経済成長と分配の平等にどような貢献をするのか、に焦点をあて、いくつかの仮説を検証する予定だった。資料収集とその整理作業はほぼ完了し、モデルの構築に入っているが、分析結果はまだでていないため、その意味での新しい知見はまだ得られていない。時間的な遅れとの関連で、平成5年度の研究成果の発表は、平成6年度9月に発行予定の本学記要「琉大法学」を利用することになると思う。
平成6年度においては、本研究計画の初年度の成果と第2年度の成果とを総合するという意味で、まさにこの研究計画の中核にあたる部分に着手することになる。日本の援助に関しては、海外でも関心が高く、新しい研究書が次々と発刊されている。平成5年夏には香港で、平成6年春にはワシントンDCで、研究成果の一部を発表したが、そうした場でもこのことを強く感じさせられる。
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