人口の自然減少地域は都道府県レベルでみると、高知県に続いて島根県、山口県が仲間入りすることになった。今後も増えるであろう。それゆえ、人口の自然減少地域における地域活性化政策はさらに重要性を増している。そのなかで平成4年度は都道府県レベルでの自然減少地域を中心に分析したが、平成5年度は市町村レベルで分析することに重点を移した。 人口減少の要因をみると、自然動態のマイナス、社会動態のマイナスがあり、人口増加のためには【.encircled1.】自然動態のプラス-重点は出生者の増加、【.encircled2.】社会動態のプラス-重点は転入者の増加に注目することに到達した。また、人口を増加させるためには、第1次産業従事者数の減少を第2次産業・第3次産業従事者の増加でまかなうときであり、人口増加のためには【.encircled1.】第1次産業の人口減少を最大限縮小し、【.encircled2.】第2次産業、第3次産業の増加で補足することの観点に達する。この観点を基礎に「人口定住の条件とも地域再生」の論文では人口定住の条件を【.encircled1.】ものづくり、【.encircled2.】人づくり、【.encircled3.】地域社会づくり、【.encircled4.】内発的交流ネットワークづくりの点から明らかにした。また、「地域経済の状態と地域間交流による地域活性化」の論文では地域の実態を明らかにしながら、高知県香我美町を事例として、地域間交流による地域活性化の方向性を明らかにした。
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