人口の自然減少地域は都道府県レベルでみると、高知県、島根県、山口県に続いて秋田県が仲間入りした。今後も増加するであろう。それゆえ、人口の自然減少地域における地域活性化政策はさらに重要性が増している。そのなかで平成4年度は都道府県レベルの分析、平成5年度は市町村レベルの分析をおこなったが、平成6年度も市町村レベルの分析を重点にした。そして、地域活性化政策をたてるために、平成6年度は地域際収支の視点を入れて分析することにした。すなわち、「地域経済分析のための地域際収支研究」の論文では、高知県中芸地域(馬路村、北川村、奈半利町、田野町、安田町)を対象に地域際収支を算出し、地域活性化政策をだすことを目的として研究したものである。地域際収支の黒字部分は維持し、赤字部分は縮小し、地域経済のバランスをとろうとしたものである。「地域際収支による地域把握の必要性」も同趣旨の論文である。また、「農山村地域間における地域間交流施設整備の意義」は地域活性化政策の4)の柱の1)内発型文流ネットワークづくりの事例を高知県棲原町を対象としておこなったものである。
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