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平成4年度における研究では、財政投融資が公共投資の生産効果を含めて、経済全体にどの様な効果を持ち、それがさらに財政収支にどの様に波及するかを計量的に分析することが主要な目的であった。このような目的から、生産部門を含んだマクロ経済モデルと、一般会計・地方財政・財政投融資といった制度会計ごとのサブブロックを連結させた計量モデルにおいて、財政投融資計画における政策シュミレーションを行った。その結果、住宅金融公庫を通じた住宅向けの投融資の経済効果は需要効果のみであり、長期的な生産力に対する効果が無いために、その影響は一時的である。一方、事業機関向け投融資及び地方債購入による地方財政を通じた経済効果は、総需要を増加させるとともに、公共資本ストックを通じた生産力を増大させる。事業機関向け投融資の経済効果は、地方債購入による地方財政を通じた経済効果よりも劣るが、それは、事業機関向け投融資の一部が返済に回るため、事業機関向け投融資の設備投資割合が地方財政のそれよりも低いためである。
平成5年度では、高齢化社会におけるシミュレーションモデルを構築し、貯蓄率低下による財政投融資と経済成長への影響を2020年まで計測した。その結果、貯蓄率は高齢化の進展によって徐々に低下し、それによって郵貯・簡保の新規預託金が減少し、また年金受給者の増加によって公的年金からの預託金も減少する。しかしながら、財投原資ストックの増加によって、郵貯等の原資の減少を上回る額の資金運用部資金および簡保の回収金からの新規貸出額が増加するため、原資総額は増加するのである。そのため経済成長についても、1〜2%台の安定成長が期待される。つまり、高齢化社会においても、財政投融資は依然として、経済成長にとって重要な役割を担うことが確かめられたのである。
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