|
1.島根県内の多くのパルプ分収林の現状は、マツクイムシ被害を受け期待されるほどの蓄積を持っていない。一方、アカマツ材の市場価格は低迷を続け、当分の間上昇する可能性はないものと考えられる。したがって、伐期が近づきつつあるにもかかわらず、分収益を確保できるかどうか心もとないものがある。
2.パルプ分収造林が盛んに行われた当時でさえ、パルプ会社の分収率6では採算がとれないことが指摘されていた。近年のアカマツ材の市場価格を前提とすれば、分収林が十分な蓄積を確保していたとしても、契約通りの伐期では投下資本の回収が困難である。
3.島根県のパルプ分収造林の場合、分収割合は、県50%(内45%が土地提供者)、造林者50%であった。契約満了時に土地提供者が手にする分収益は率としては多いようであるが、金額としては、現行の造林コストを前提とすれば、到底再造林費用はカバーできない。したがって、分収造林が、後発林家がテイクオフする際の契機を作るものであるという面は消え、再度分収造林につながざるをえないことになる。
4.結局、従来のように経済ベースで考える限り、分収造林の問題は先へ進めない。分収造林の目的は、建前としては森林の造成という面が強かったが、事実上は就労の場の確保あるいは地域経済の活性化という側面から進められてきたといえる。しかし、現在、就労すべき労働力が高齢化し、既に次々と引退しつつある。こうした状況を踏まえるならば、伐採した後の林地利用は、土地提供者に返却したものが放置されてしまう可能性が高い。森林の持つ公益性を考えるまでもなく、放置森林は大きな問題である。したがって、森林造成費の社会的補填等の方法で、造林者の負担を軽減するとともに、公益性を高めるために伐期(契約期間)を延長し、分収率についても検討する必要がある。
|
