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1992 年度 実績報告書

環境要因を考慮した日本農政の経済効果分析

研究課題

研究課題/領域番号 04660231
研究機関北海道大学

研究代表者

黒柳 俊雄  北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)

研究分担者 今村 奈良臣  東京大学, 農学部, 教授 (60020525)
伊藤 浩司  北海道大学, 大学院・環境科学研究科, 教授 (00001412)
キーワードマクロ計量経済モデル / システムダイナミックス / 環境改善財政支出 / 外生変数 / 土地改良事業 / WTP / 外部効果 / GWP
研究概要

日本農政の経済効果を考える場合、如何なる形で環境要因をとり込むか、またその場合、環境を示すインデケーターなり、外生変数をどのようなものとし、量的に評価し、たとえば指数化するかが、本研究にとっての最大の問題である。
本研究では、日本農政の経済効果を計量的に求めるに当り、マクロ計量経済モデルなり、システムダイナミックス(SD)のアプローチを採ることとして出発した。
その場合、他の政策変数と共に、外生変数として、環境の変化を示す変数なり、政策変数の中でとりあげられている農業での環境改善に関する財政支出を選び出し、指数化することが1つのアプローチである。
前者に関して、2つをトライしてみた。いずれも、農業なり、農業財政支出による農業の価値評価である。
1つは、土地改良亊業のばあい、その経済効果として、WTP(Willing to Pay)が如何程になるか、その評価額をマクロ化して、どのようにマクロ計量経済モデルなり、SDモデルの中に組み入れるかが最大の検討すべき問題である。要するに土地改良亊業にもとづく資本形成、労働生産性等の生産力効果に、1亊例的な外部効果を如何にマクロ化し、付加するかということである。
いま1つは、地球の温暖化指標を指数化することであるが、CO_2やN_2O、CFC、O_3と気温との関係に相関ありとして、気温の上昇分を傾向線として把えるだけで良いかを検討中である。こうした環境要因を農政のほかに加えて、経済効果の予測を行うのであれば、地球温暖化ポテンシャル(GWP)も問題となる。
後者の環境改善に関する財政支出は目下、集計中である。しかしそれを如何なる内政変数と如何に結びつけるかも併せて検討中である。

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公開日: 1994-03-23   更新日: 2016-04-21  

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