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農業という家業を中心に構成されていた直系家族において、若年層が親とは別な職業あるいは別な経言を選択した場合の変化については昨年の研究調査において明らかにした。
本年度は、若年層が親と同一の経言部門を選択した場合について、栃木県を中心に、大規模経言を対象に調査した。そこから得られた特徴点は以下のとうりである。
(1)畜産部門においては、養豚の場合、一戸一法人を組織し、若夫婦へも給料(20〜40万円)を支払っている。酪農でも急速に法人化へ向いつつあり、給料制と同時に仕事の分担(妻は経理担当等)が明確にされている場合が多い。
(2)今日の大規模経言となるまでの技資は、同一部門を後継することが確認されてからなされている。つまり、畜産部門の分解は、後継者の意思決定に規定された側面を無視出来ない。
(3)稲作では後継者への経言委譲にあったて、経言内容を明確にするために、50才代の経言主が一戸一法人を選択しはじめている。
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